サウナ施設の開業に必要な公衆浴場法とは？
新たにサウナ施設を開業する場合、厚生労働省が定めた「公衆浴場法」に基づいて許可を得る必要があります。しかし初めてサウナ事業に取り組む人にとっては、公衆浴場法がどのような内容なのかいま一つ理解しづらいものです。そこで今回は、サウナ施設の開業時に必要な公衆浴場法について詳しく解説します。
サウナ事業に必須の公衆浴場法とは？
サウナ施設を開業するにはさまざまな法律や規則を満たす必要がありますが、その中でもとくに重要視されるのが公衆浴場法です。
公衆浴場法とは厚生労働省が定めた法律で、次のような施設に法律が適用されます。
公衆浴場は、「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定義されているが、これらの営業を行う場合には公衆浴場法に基づき都道府県知事の許可を得なければならない。
サウナやスーパー銭湯、温泉、銭湯といった施設は、いずれも公衆浴場法を遵守する必要があります。不特定多数が入浴する公衆浴場は、適切な管理がなされないと水質や施設の環境が保てず、健康や安全が脅かされかねません。そこで公衆浴場法に則って都道府県が監督し、安全かつ衛生的な状態を保つのが目的です。
サウナ施設を開業する場合も事前に許可申請を行い、保健所の立ち入り検査を経て営業許可をもらう必要があります。
さて、公衆浴場法には大きく「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」の2種類がありますが、それぞれの違いについて見ていきましょう。
【一般公衆浴場】
一般公衆浴場とは、「地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設」と定義されています。いわゆる昔ながらの銭湯が該当します。
公衆浴場法が定められたのは昭和23年（1948年）。当時は家庭にお風呂がない場合も多く、こうした人々にとって銭湯は“ライフライン”の一つでした。そこで地域住民の生活や衛生を守る観点から、一般公衆浴場に該当する施設は安価な公定価格で営業をする代わりに、税金や下水道代を一部公金で負担する仕組みが設けられています。
【その他の公衆浴場】
その他の公衆浴場とは、一般公衆浴場には該当しない温浴施設のことで、スーパー銭湯や健康ランドなどが該当します。サウナもその他の公衆浴場に該当するため、施設を開業する場合は、こちらの規定に則った施設の設計や衛生管理基準の策定を進めましょう。
一般公衆浴場との違いは、一般公衆浴場が人々の“ライフライン”として税制面での優遇措置が設けられているのに対して、その他の公衆浴場には優遇措置はありません。一方で、価格設定やサービスについて自由な営業が許されており、事業者にとっては柔軟な施設運営が可能となります。
公衆浴場の営業許可までの手続き
ここまで公衆浴場法に関する基本的に概要をご紹介しました。では実際にサウナ事業で営業許可を受けるにはどのような手続きが必要なのでしょうか。前述した公衆浴場法の知識を前提に、順を追ってご紹介します。
1．事前相談
公衆浴場の許可申請の窓口は、各自治体の保健所が担当します。まずは事前に立地条件、構造基準、衛生管理基準などのさまざまな法律・条例に適用できているか確認する必要があります。
開業予定のサウナに関する資料（平面図・立面図・建物配置図等）を持参し、保健所の担当部署に相談に向かいましょう。担当者にしっかり相談しながら、必要な許可申請の書類や、施設の基準等を詳しく確認しておきましょう。
また、サウナ施設を建設するには、消防法や都市計画法、建築基準法をはじめ、各自治体独自の条例等もクリアする必要があります。
※サウナ施設の管理基準に関しては日本サウナ・スパ協会が独自のガイドラインを公開しています。細かな建築基準や衛生管理基準について詳しくまとめられているため、参考にしてください。
>日本サウナ・スパ協会『サウナ及びスパ営業施設における衛生確保に関する自主管理基準』https://www.sauna.or.jp/pdf_files/2019_kanrikijyun.pdf
2．申請の手続き
次に、事前相談をもとに改善をおこなったら、各種書類を集めて申請の手続きを行いましょう。下記の一覧は、サウナ事業での営業許可を得るために必要な書類の一覧です。
・公衆浴場営業許可申請書
・構造設備の概要書
・建物の平面図及びその諸施設の配置図
・付近見取図（建物の周囲400m以内の道路及び人家等の大略を示した縮尺1/2500のもの）
・90日以内に取得した定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
・建築基準法に基づく検査済証の写し
・消防法令適合通知書
・許可申請手数料：数万円（各自治体によって金額を設定）
これ以外にも自治体の条例等で提出を求められる書類がある場合は、事前に準備しておきましょう。必要書類に関しては、事前相談の段階で担当者に確認しておくと間違いがありません。
3．営業許可証の公布
保健所への資料の提出や立ち入り検査を経て、問題がなければ営業許可証が公布されます。申請から許可証の公布までは2週間から1ヶ月程度が目安です。
サウナ開業後の業務効率を高めてくれるサウナIoTシステム
公衆浴場法は、サウナに入浴する人の健康や安全を守るために細かな基準が設けられています。自治体や保健所のルールやアドバイスを参考に、サウナを訪れる人が快適な状態で過ごせる環境づくりを心がけましょう。
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