サウナの新規導入や設置に使える助成金はあるの？
サウナブームの追い風を受けて全国各地でサウナを導入する動きが増えています。事業者の中には「自分達の施設にもサウナを導入したい」と検討している方も多いのではないでしょうか。
一方で導入時のネックとなるのが資金面の負担。少しでも負担を減らすために、サウナの新規導入や設置に使える助成金はあるのでしょうか。
今回はサウナ導入時の助成金として活用される「事業再構築補助金」の概要や、地方自治体の取り組みについてご紹介します。
サウナ導入に活用される助成金「事業再構築補助金」とは？
自分達の施設にサウナを導入・設置する場合、資金面の負担がネックとなります。現在サウナの導入に限定した助成金制度は実施されていませんが、事業再構築補助金を活用する方法は近年増えている事例です。
事業再構築補助金とは中小企業庁が実施する助成金制度で、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する
目的で新規事業の立ち上げにかかる費用の一部を補助してくれます。
補助率は経費の1/2～2/3、補助額の上限は最大で8,000万円に設定されており、新規事業でサウナを導入する際の費用が助成される可能性があります。
・事業再構築補助金についてはこちら
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
補助金の申請条件は3つ
事業再構築補助金の申請には、大きく3つの条件があります。
1．売上が減っている
2．新分野展開や事業再編に取り組む
3．事業計画を策定する
まず同補助金はコロナ禍でダメージを受けた「事業の再構築」を目的として設けられているため、売上が減っていることが申請の条件となります。具体的には
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
が条件となっています。
2つ目は新分野展開や事業再編に取り組むこと。新規出店や業種転換、業態転換といった事業が該当します。サウナをただ導入するだけでなく、いかに新規分野への進出や事業再編を訴えられるかがポイントとなりそうです。
3つ目は事業計画を策定すること。この際、事業計画は認定経営革新等支援機関と策定することが条件となっています。これは国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）のことで、中小企業庁のHP等から検索することが可能です。
地方自治体ではサウナ事業に活用できる助成金制度を実施
さて、事業再構築補助金は全国規模で利用できる助成金制度ですが、利用の条件としてコロナ禍により売上減少等が含まれています。条件に該当しない場合は、助成金制度を利用できない点はネックと言えます。
一方で地方自治体では、サウナを使った地方創生や町おこしを目的とした助成金制度を設けている自治体が増えています。こうした制度はサウナを軸として制度が設計されているため、対象範囲も広く利用できるハードルが低く設定されています。
いくつか具体的な事例を見てみましょう。
山梨県や鳥取県ではサウナによる町おこし向けの助成金を設置
まず山梨県では2021年にスタートした「やまなし自然サウナととのいプロジェクト」の一環として、アウトドアサウナ整備支援事業を展開しました（令和3年度の受付は終了）。同事業では、アウトドアサウナ事業を開始する事業者向けに支援対象備品等購入に係る経費の2/3を補助。最大で20万円の補助金を受け取ることができます。
また鳥取県では、「とっとりサウナツーリズム促進」を目的に、サウナイベントの開催経費等を負担する支援事業を実施しています（予算上限に達し次第終了）。同事業では経費の1/2を補助し、支援額の上限は100万円と事業者にとってはメリットが大きい制度です。
上記の事例以外にも、地方自治体では地域創生や町おこしを目的とした補助金を設けています。サウナの導入が地方創生や町おこしの一環として認められれば、こうした補助金を利用することが可能です。実際に全国の自治体でサウナの導入や設置に交付された事例もあるため、サウナの導入や設置に活用できる補助金制度がないか、所在地の自治体に相談してみましょう。
・「やまなし自然サウナととのいプロジェクト」の概要はこちら
https://www.yamanashi-kankou.jp/yamanashi_shizensauna/index.html
・「とっとりサウナツーリズム促進」の概要はこちら
https://totonou-tottori.jp/
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今回はサウナの新規導入や設置に活用できる補助金についてご紹介しました。
現在サウナの導入や設置を目的とした補助金制度は実施されていませんが、「事業再構築補助金」を利用したサウナ導入の事例は増えています。コロナ禍による売上減少の打開策として、新規事業や事業再編を目指す場合は同制度の活用を検討しましょう。
また近年はサウナを使った地方創生や町おこしを目的に、地方自治体がサウナ向けの補助金制度を設ける事例も増えています。サウナの導入時に利用できる補助金制度はないか、事前に最寄りの自治体に確認しておきましょう。
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